ディスクロージャーポリシー

1. １． 情報開示の基準

   当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。
   なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2. ２．情報開示の方法

   適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。

3. ３．インサイダー取引の未然防止

   当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進します。

4. ４．業績予想および将来情報の取り扱い

   当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

5. ５．沈黙期間

   当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

6. ６．社内体制の整備について

   当社は、本ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、諸法令や適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めます。

免責事項

1. 1. 本サイトの掲載情報は、当社株式の購入、売却等の勧誘を目的にしたものではありません。投資に関する決定をされる場合は、ご自身の判断で行われるようお願いいたします。
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5. 5. 当社は、予告なしに本サイト上の情報の変更を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。

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